2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
ネットニュース、テレビのニュースなんかでもありますけれども、個別の話で、シャープの三重工場さんが液晶ディスプレーのクリーンルームを使ってマスクを製造し始めたと。私はシャープさんにもそういう能力があったのかなと思ってびっくりしていたんですけど、実は親会社さんがマスクを作るそういう技術を持っていて、それを利用して今回こういう取組をされたというふうに聞いておりますけれども。
ネットニュース、テレビのニュースなんかでもありますけれども、個別の話で、シャープの三重工場さんが液晶ディスプレーのクリーンルームを使ってマスクを製造し始めたと。私はシャープさんにもそういう能力があったのかなと思ってびっくりしていたんですけど、実は親会社さんがマスクを作るそういう技術を持っていて、それを利用して今回こういう取組をされたというふうに聞いておりますけれども。
中小型の液晶ディスプレー、いわゆるスマホ、いわゆる車搭載のこうした部分について経営資源を集中しておりまして、マーケットにおいては、御案内のとおり、世界で最大のシェアであります。
売上高のほとんどがアップルとシャオミ、それのスマートフォン向け液晶ディスプレー、それのモバイル分野、これで約八割を占めているということなんですけれども、これのスマホ向け事業というのが非常に不安定だということが原因で、二〇一八年の三月期まで四期連続で純損を計上しています。特に、二〇一八年、二千四百七十億の純損失であります。
例えば、ソニーのＣＭＯＳ映像センサーであるとか、京セラ、村田製作所のスマートフォンの内部部品であるとか、ＪＤＩの液晶ディスプレーなどがファーウェイ社のスマートフォンには使われております。五千億円の売上げが立っている。
御指摘のような経緯もございましたけれども、現在、昨年八月に公表いたしました中期経営計画、これに基づきまして、新型液晶ディスプレーによる収益力の強化、有機ＥＬ分野における技術革新、車載事業など新たなビジネスの創出などを柱とする企業価値の向上に努めておるということでございまして、足下でも、固定費の削減あるいはキャッシュフローの改善といった相応の成果も出つつあるというふうに認識してございます。
まず、このＩＮＣＪ最大規模の投資案件とされるジャパンディスプレイ、ＪＤＩの案件について伺わせていただきたいと思いますが、ＪＤＩが第三者割当て増資を決め、資金繰りの改善を受けたことや、二〇一八年秋に発売予定の米アップルの次期アイフォン用の液晶ディスプレーを大量受注したという報道もあり、幹部等が株価の回復を予測されておりましたが、市場では希薄化を補うだけの成長戦略とは評価されず、現在の株価は百六十円前後
こうした中、今回、ジャパンディスプレイは、今後の需要の増加が見込まれます新型液晶ディスプレーによる収益力強化を目指し、外部資金の調達を決定したということでございます。 こうした企業価値向上に向けたジャパンディスプレイの自助努力、これをサポートするため、産業革新機構として、昨年既に行っております支援決定の範囲内で二百億円程度の資金支援を行う、こういうふうに聞いてございます。
現状とか今の株価については、これは個別の企業に関することですので、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、今、ジャパンディスプレイは、現在、昨年八月に公表した中期経営計画に基づいて、三つの柱、まず一つは新型液晶ディスプレーによる収益力の強化、そして有機ＥＬ分野における技術革新、そして車載事業、車に載せるディスプレー、車載事業など新たなビジネスの創出などを柱とする企業価値向上に加えて、一方で固定費削減
ただ、先ほど液晶ディスプレーの話で言っていたかと思うんですけれども、欧州であるとか韓国であるとか、総量の制限のないようなところ、こことこれからも戦っていかなければならないわけですよね。これを考えたときに、明らかなのは、何で世界にそういう総量制限がないんだろうと。こういうところとずっと戦っていかなきゃいけないというのも非常に難しい問題だな。
○高木副大臣 我が国の化学産業、これは、液晶ディスプレーだとかリチウムイオン電池の材料など、高機能化学品分野での高い競争力を有しておりますが、他方で、国内の競合日本企業の数が多くて個々の化学メーカーの規模が小さい傾向にあることは、委員今御指摘のとおりだと思います。
液晶ディスプレーですとかあるいはリチウムイオン電池といった、これからまだまだ世界が活用していく分野において、その中で使われている高機能化学品というところで日本は高い競争力を持っているわけであります。例えば、リチウムイオン電池の材料のセパレーター、これは五七％のシェアを日本が持っております。また、電極でマイナスの方ですね、負極の材料は三一％のシェアということになります。
我が国の化学産業は、これ縁の下の力持ちで余り目立たないんですけれども、やはり液晶ディスプレーですとかリチウムイオン電池といったものの材料といった面で、これ高機能化学品といいますが、非常に強い国際競争力を持っています。 例えばリチウムイオン電池の材料でいきますと、このセパレーターというところですね、ここは日本メーカーが五七％のシェアを持っています。
この川下事業者が液晶ディスプレーの事業者でございますけど、この事業者の事業が機会を失ったという例があると聞いております。また、あるインクカートリッジを使う新規化学物質の事業者の例でございますけれども、数量調整を受けた計画的な製造、調達を可能とするために、今の制度のままでは海外に製造拠点を移す計画があるというようなことも聞いてございます。
このレアメタル、皆さんお持ちの携帯電話の例えば液晶ディスプレーにはインジウムが使われていますし、あるいはＬＥＤ、発光ダイオードにもガリウムが使われているなど、日本が世界に誇るいわゆる電子素材の分野ですね、この電子素材の分野の原料というふうに聞いております。 ただ、このレアメタル、日本はほぼ一〇〇％輸入に頼っている。
それからもう一つだけ、千葉県茂原市、これ液晶ディスプレーの工場ですが、二〇一一年度内の休止ということがつい最近発表されまして、正社員五百人、非正規労働者千人の雇用が不安視されております。 総務大臣、私は企業には社会的責任というものが当然あると思っております。従業員の雇用を守る責任、取引先、中小企業を守る責任、そして地域経済や環境を守る責任ですね。
薄型テレビあるいは液晶ディスプレーモニター、例えばＬＧとかサムスンのテレビはＥＵでは関税がかからない。しかし、日本のパナソニック、ソニー、シャープ、そういった液晶テレビについては一四％の関税がかかるということで、輸出のいわゆる競争力という面では、ＦＴＡ、ＥＰＡがカバーされていないというところに大きな制約要因があるわけであります。 このように、我々としては、日本としては、物をつくって輸出をする。
それから、二十一年度政府予算案でございますけれども、今申し上げたような実績と重要性にかんがみまして、自動車の排ガス処理に触媒として用いられるところのプラチナ、あるいは液晶テレビのバックライトあるいは蛍光灯に用いられるところのテルビウム、ユーロピウム、あるいは液晶ディスプレーのガラスの精密研磨なんかに使われるセリウム、こういったものを追加いたしまして、一段と代替あるいは使用量の削減を図ってまいりたいと
また、次世代半導体設計・製造技術を共同研究するための施設や大型液晶ディスプレーパネルの製造技術を研究するセンターも整備し、産学官での研究を強力にサポートしてまいりました。
この間、国際カルテルで、シャープなどがかかわるような液晶ディスプレーの国際カルテルの疑いなどもある、そういう調査をしているという話も報道で承知をしています。
これら東アジア地域の主力製品は半導体、ＰＣ、液晶ディスプレーです。 左の円グラフをごらんいただきたいと思います。ノートパソコンの世界シェアを示しているところでありますが、この円グラフには台湾という名称は表れておりませんが、実はこれら米国企業の製品は台湾企業のＯＥＭ生産によるものがかなりあると思われます。台湾における全生産の八〇％がＯＥＭ供給であると言われているところでございます。
○塩川（鉄）委員 今まで選択と集中という言葉はありながらも、実際にやってきたことは、一番もうかるという液晶ディスプレーだとかＤＲＡＭだとか、こういうところへどんどんつぎ込んできた、その見込み違いこそが問題だということが問われているんだと思うんです。 ＤＲＡＭや液晶ディスプレーの価格が暴落していますけれども、ほかの部門でももうけを上げています。
このスーパークリーンルームの技術を東北大学で全く新しいコンセプトのものでつくり上げたわけですが、結果として、この技術が最先端の半導体産業であるとか液晶ディスプレー産業あるいは磁気記録産業などの基盤技術になっていきました。 東北大学でつくられたこのスーパークリーンルームの技術というのは、その後のこういった分野の世界のお手本になっております。
また、そのほかに省エネに係ります技術開発、新しい技術の導入の促進、さらには国民のライフスタイルの変革を促すための広報活動などを内容とした措置をとってございまして、例えば研究開発でございますと、産業部門では高性能ボイラーの技術開発を行う、あるいは民生部門では高効率照明、高効率液晶ディスプレーの技術開発を行う等々でございます。
液晶ディスプレーなんというのは、これはシャープが四〇％、世界の四〇％ですよ。セラミックスなんというのは、京セラが世界の七〇％ですよ。 そういう意味では何もちっともおくれているわけじゃないんで、何が一体おくれているか。一生懸命私も物を読んだり人に聞いたりしてみたんですけれども、アメリカと比較して、さっき申し上げましたけれども、物すごいＣＡＴＶ、有線テレビの普及率ですよ。